空き家相続を放置していませんか？リスクを知り安全に管理する方法を浜松市の不動産会社リブラフが解説

相続した空き家を放置するリスクとは

相続した空き家を長期間放置すると、建物の老朽化が急速に進み、外壁や屋根材の落下、倒壊などにつながるおそれがあります。
また、人が住んでいない住宅は放火の標的になりやすく、出火時には所有者が重大な責任を問われる可能性があります。
国の調査でも、適切に管理されていない空き家が地域の安全に悪影響を与えていることが指摘されており、所有者に管理責任があることが明示されています。
相続した空き家だからといって放置してよいわけではなく、日常的な点検や修繕を行うことが重要です。

空き家を放置すると、敷地内の雑草が繁茂し、害虫や小動物が発生しやすくなります。
さらに、人目につきにくい建物は、不法投棄や不法侵入、さらには犯罪行為の拠点として利用されるおそれがあるとされています。
こうした状況は周辺の生活環境や景観を損ない、近隣住民からの苦情やトラブルにつながりやすく、社会問題としても各自治体が注意喚起を行っています。
相続した空き家の庭木や雑草の管理、戸締まりの徹底など、基本的な防犯対策を怠らないことが求められます。

相続した空き家は、人が住んでいなくても固定資産税や都市計画税の負担が続き、管理を委託すれば管理費も必要になります。
また、火災保険などの各種保険料も、空き家であることを前提に契約し直す必要があり、状況によっては保険料が高くなったり補償内容が制限されたりすることがあります。
さらに、適切な管理がなされていない空き家は、法令上の措置により税負担の軽減が受けられなくなる場合があると国の資料で示されています。
このように、何もしていないつもりでも、放置を続けるほどお金の負担が増えやすい仕組みになっていることを理解しておく必要があります。

浜松市で空き家を放置すると生じる行政上のリスク

浜松市で相続した空き家を放置すると、まず「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、危険性や衛生面などの状態によって行政から指導や勧告を受ける可能性があります。
建物の倒壊や外壁の落下、ゴミの放置や悪臭などが深刻になると、「特定空家等」に判定され、改善命令や最終的には行政代執行での解体に至ることもあります。
実際に浜松市でも、長年放置された空き家が特定空家等とされ、命令に従わなかった結果、行政代執行による解体が行われています。
このように、放置を続けるだけで、所有者として大きな行政上の責任を負うことになる点を理解しておく必要があります。

特定空家等に指定されると、見逃せないのが固定資産税など税負担への影響です。
住宅が適切に利用・管理されている土地には、地方税法に基づく住宅用地の特例が適用され、固定資産税の課税標準が最大で評価額の6分の1まで軽減されています。
しかし、空家等対策特別措置法に基づき特定空家等と判断され、必要な改善を行わない場合、この住宅用地特例が解除され、固定資産税や都市計画税が大幅に増加する可能性があります。
令和5年12月の法改正では「管理不全空家等」という区分も新設され、将来的に適切な管理を怠ること自体が税負担の増加につながりやすくなっている点にも注意が必要です。

浜松市は「第2次浜松市空家等対策計画」に基づき、空き家の相談受付から現地調査、助言・指導、特定空家等の判定、勧告・命令、行政代執行までの流れを整理し、順を追って対応する仕組みを整えています。
この計画では、国のガイドラインに基づく判定基準を用いて公平に特定空家等を判断しつつも、原則として所有者による自主的な管理や除却を促すことが基本姿勢とされています。
一方で、公益性が高いと判断される危険な空き家については、行政代執行を実施する可能性があることも明記されています。
つまり、浜松市内で相続した空き家を放置すると、市の計画に沿って段階的な是正要求が進み、その過程で所有者として説明や対応が求められるという責任を常に負っていることになります。

相続した空き家を放置しないために知っておきたい手続きとポイント

まず押さえておきたいのは、相続登記が義務化されたという点です。
改正不動産登記法により、相続で不動産を取得した相続人は「相続により所有権を取得したことを知った日」から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
この期限までに正当な理由なく申請をしない場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
相続登記を済ませておくことは、空き家の売却や活用など今後の手続きの出発点にもなります。

次に、相続人同士の話し合いを早めに行い、空き家の方針を決めておくことが重要です。
相続登記の前提として、誰がどの割合で不動産を取得するかを決める遺産分割協議が必要になる場合があります。
協議が長期化すると、相続登記の申請期限に間に合わなくなったり、固定資産税や管理費の負担を誰がどのように負うかでトラブルになったりしかねません。
そのため、相続人の連絡先や意向を早めに確認し、書面で合意内容を残しておくことが望ましいです。

空き家を当面保有する場合でも、「使っていないから放置してよい」ということにはなりません。
空家等対策特別措置法では、所有者に対し空き家の適切な管理が求められており、倒壊や衛生悪化など周囲に著しい悪影響を及ぼす状態になると「特定空家」等として行政から指導や勧告を受ける場合があります。
国土交通省の資料でも、定期的な建物の点検や清掃、草木の管理、防災・防犯対策などを行うことが推奨されています。
遠方に住んでいるなど自分での管理が難しいときは、これらの点検や清掃を継続的に行える体制を整えておくことが大切です。

浜松市で相続空き家を上手に活用・処分するための考え方

相続した空き家を浜松市でどうするか考える際には、「売却」「賃貸」「解体・更地」「自己利用」といった代表的な選択肢の特徴を整理しておくことが大切です。
売却は維持管理の負担を手放せる反面、思い出のある建物を手放すことになります。
賃貸は家賃収入が期待できますが、入居者対応や修繕など継続的な管理が必要です。
解体・更地や自己利用は、今後の生活設計や資金計画も踏まえて検討することが重要になります。

さらに、浜松市では老朽化した危険な空き家の除却を促すため、「浜松市空家等除却促進事業費補助金（空き家解体補助金）」が設けられています。
一定の要件を満たす相続空き家の解体費用の一部について、上限額や補助率の範囲内で補助を受けられる制度です。
また、国土交通省の空き家対策特設サイトでも、空き家は早めに「活かす（活用）」か「しまう（除却）」かを検討する必要があると示されており、補助制度や税制優遇の情報を早期に確認することが勧められています。
このような支援策の有無や適用条件を把握したうえで選択肢を比較検討することが、費用負担を抑えるうえでも役立ちます。

また、浜松市では第2次浜松市空家等対策計画を定め、市民からの空き家に関する相談受付や、必要に応じた所有者への注意喚起などを行っています。
国土交通省も、空き家対策と所有者不明土地対策を一体的に進める政策パッケージを示し、市町村の相談窓口の活用を促しています。
そのため、相続した空き家を放置せず、浜松市の空き家対策担当課や公的な相談窓口の情報を確認し、現状の課題や活用・処分の方向性について早めに相談することが重要です。
公的な情報と専門的な助言を組み合わせることで、自分と家族にとって無理のない現実的な一歩を踏み出しやすくなります。

まとめ

相続した空き家を放置すると、建物の劣化や倒壊リスクだけでなく、近隣トラブルや税金負担の増加など、多方面で大きな損失につながります。
法律改正により相続登記が義務化され、特定空家に指定されれば行政からの指導や税優遇の解除を受ける可能性もあります。
一方で、早めに登記や遺産分割協議を進め、売却・賃貸・解体・自己利用などの方針を検討すれば、資産として有効活用することも可能です。
当社では、現状の整理から今後の活用・処分方法のご提案まで丁寧にサポートいたします。
空き家をどうすべきか迷われている方は、まずはお気軽にご相談ください。